熊本の補助金は建物無事でも対象｜条件と申請期限

「うちは建物、無事だから関係ないだろう」——そう思ったまま、記事を読み飛ばしていませんか。実は建物が無事でも、売上が落ちていたら対象になる補助金の話です。締切は10月16日ですが、実はもっと前に済ませておかないといけない手続きもあります。

まっぽし熊本でエリア担当をしております、ちかモンです。わたしは普段、整骨院の院長として自由診療の料金や案内文と向き合うことが多いもので、こういう制度の話も「結局、何から手をつければ動けるのか」というところが気になります。

この記事では、対象になるお店の条件、いくらもらえるのか、そして何より急いだほうがいい理由を、公式情報をもとに順番に見ていきます。

建物無事でも対象になる制度

正式名称は「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞」。令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者が、事業を立て直すための経費の一部を国が補助する制度です。

2026年9月9日に公募要領が公開されたばかりで、まだ知らないお店の方も多いはずです。だからこそ、今のうちに内容を押さえておくと安心ですよ。

対象になるお店の条件

対象は熊本県内に事業所があって、地震の被害を受けた小規模事業者等。従業員数は商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、製造業などその他業種で20人以下です。

個人でやっているお店や、家族で回しているお店なら、ほとんどここに入ります。「うちは小さいから関係ない」ではなく、むしろ小さいお店のための制度です。

間接被害の条件は、令和8年7月から9月までのうち、どこか1ヶ月の売上が前年の同じ月より20%以上減っていること。市外・県外のお客さんが多かったお店、団体予約が飛んだお店なら、心当たりがあるかもしれません。

補助率といくら戻るのか

補助率は3分の2以内。100万円かかる取り組みなら、およそ66万円が補助される計算です。一定の要件をすべて満たすお店は定額になる場合もあるとされていますが、条件が細かいため、商工会・商工会議所で直接確認するのが確実です。

広報費やチラシ代も対象です

対象経費には機械装置等費や修繕費のほか、広報費、展示会出展費、委託・外注費なども含まれます。壊れたものを直すだけでなく、「またお店をやっています」と知らせるところまで含まれているのが、この制度の特徴です。

地震のあと、自腹で修理したりチラシを刷ったりしたお店も多いと思います。令和8年7月28日以降の経費なら、交付決定前の取り組みでも対象になる可能性があります。諦める前に、一度相談してみる価値はありますよ。

申請締切より先に来る締切

ここが今回いちばん見落としやすいところです。公募要領の公開は2026年9月9日、申請受付は9月16日から10月16日まで。ここまでは記事のとおりですが、実はもう一つ締切があります。

申請には商工会・商工会議所が発行する「支援機関確認書（様式3）」が必要で、この発行の受付締切は10月9日と、申請締切より1週間早く設定されています。経営計画書を作って窓口に持ち込み、確認書をもらってから申請する流れなので、実質的にはこちらが動くべき締切になります。

電子申請をする場合は「GビズIDプライム」というアカウントの取得も必要です。取得までに数日かかることがあるので、これも早めに動いておくと安心です。

まず相談する窓口の見つけ方

相談先は地区によって商工会地区と商工会議所地区に分かれています。ここを間違えると2度手間になるので、まずどちらの管轄か確認するところから始めてください。

あわせて、罹災証明書や売上減少の証明書類についても、お住まいの自治体で申請期限が異なる場合があります。窓口ごとに確認しておくと、あとで慌てずに済みます。

申請までの流れを確認する

申請までの動き方を、順番で見てみます。窓口に行く前に流れが分かっていると、話がスムーズです。

経費の扱いで注意したい点

申請時点ではっきりしない経費は、交付申請・決定の段階であらためて内訳を求められることがあります。あとから対象外と分かった経費は支払われませんので、見積もりの段階から丁寧に確認しておくと安心です。

事業完了の期限は2027年10月31日で、指定期日までに実績報告書を出す必要があります。制度の内容は今後変更される場合もあるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

1次に間に合わなくても大丈夫

1次の締切に間に合わなくても、2次公募が速やかに始まる予定とされています。今回どうしても準備が間に合わなさそうなら、次の機会を狙う手もあります。

ただ、経営計画づくりや証明書の準備には時間がかかります。動くなら早いほうが、選べる選択肢は広いままです。

日付	内容
2026年9月9日	公募要領の公開
2026年9月16日	申請受付開始
2026年10月9日	支援機関確認書の発行受付締切
2026年10月16日	1次公募の申請締切
2027年10月31日	事業完了の期限

今週のうちにできること

まずは自分のお店が商工会地区か商工会議所地区か、電話一本で確認してみてください。それだけなら、今日か明日にでも動けます。

わたしも整骨院を経営している身として、こういう制度の話は「結局どこから手をつければいいのか」がいちばん気になります。窓口さえ間違えなければ、あとは案内に沿って進めるだけです。

建物が無事だから関係ないと思っていたお店の方も、一度だけ窓口に電話してみてください。それだけで、見えてくるものがあるはずです。